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  • 2010.06.18 Friday
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小沢氏「自民・青木氏は時代的役割終えた」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は21日、松江市で記者会見し、夏の参院選について「2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定し、党として選挙態勢に入りたい」と述べ、3月1日の常任幹事会で第1次公認を決めて選挙準備を本格化する方針を明らかにした。

 また、参院選島根選挙区(改選定数1)に元地元民放アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立することを正式に発表した。小沢氏は、同選挙区で5選を目指して出馬する自民党の青木幹雄・前参院議員会長(75)について「時代的役割は終えた。自民党体制、旧体制を代表する人だ」と述べ、同選挙区について「最重点選挙区として支援態勢を組む」と語った。

 自身の資金管理団体を巡る事件については「候補者が決まれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。

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<五輪フィギュア>チケット価格20倍超 ダフ屋横行(毎日新聞)

 【バンクーバー乗峯滋人】冬季五輪の華、フィギュアスケート女子が23日(日本時間24日)のショートプログラム(SP)で幕を開けた。日本からは浅田真央選手(中京大)、安藤美姫選手(トヨタ自動車)らが出場するほか、韓国の金妍児(キム・ヨナ)選手、地元カナダ期待のジョアニー・ロシェット選手ら人気選手が出場するとあって、現地のムードも徐々にヒートアップ。メダルが決まる25日のフリーのチケットはインターネット上で20倍以上の価格がつく「暴騰」ぶりだ。

 SPが行われた23日のバンクーバーはあいにくの雨模様。競技が始まる直前の午後4時ごろ、会場のパシフィックコロシアムの入場口でダフ屋が余ったチケットを見せてくれた。定価420カナダドル(約3万6000円)のA席のチケットは「250ドルでいいよ」。

 しかし25日のフリーとなると別だ。ダフ屋も「高過ぎる。持ってないよ」とあきらめ顔。五輪組織委員会(VANOC)の同サイトでは、定価450ドル(約3万8000円)のA席チケットが、2枚で1万8000ドル(約150万円)で取引されている。文字通り「超」のつく“プラチナチケット”となっている。

 浅田、安藤両選手が金メダルも狙えるとあって、日本からの観戦客も多い。この日のSPに、東京都内から観戦に来たという30代の女性会社員は「チケットはネットでいろいろ調べて定価の2倍弱で買いました。フリーのチケットも約3倍で手に入れることができた。ラッキーです」と満足顔。別の30代女性も「生で真央ちゃんたちの演技を見られるなら、金額の問題じゃない。日本の3選手全員、いい演技をしてほしい」と入れ込んでいた。

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首相動静(2月17日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時34分、公邸発。「いよいよ党首討論当日だが」に「精いっぱい頑張ろうと思っています」。同36分、官邸着。同38分、執務室へ。
 午前10時23分から同26分まで、松野頼久官房副長官。
 午後0時5分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時32分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同55分、参院第1委員会室へ。同3時、党首討論開始。
 午後3時50分、党首討論終了。同53分、参院第1委員会室を出て、同55分、院内大臣室へ。
 午後3時58分から同4時12分まで、共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長と会談。松野官房副長官同席。同13分、院内大臣室を出て、同15分、国会発。同16分、官邸着。同18分、執務室へ。
 午後4時19分、長妻昭厚生労働相、厚労省の細川律夫副大臣、山井和則政務官、小川淳也総務政務官、長安豊国土交通政務官、湯浅誠内閣府参与が入った。同44分、長妻、細川、山井各氏が出た。同49分、小川、長安両氏が出た。同52分、湯浅氏が出た。
 午後5時42分、執務室を出て特別応接室へ。同43分から同51分まで、報道各社のインタビュー。「党首討論で国民に対して意義のある論議ができたか」に「もっと国民の皆さんの命の問題、経済の問題、大所高所の話をしたいと思っていたが、なかなかそういう機会にならなかったことは残念だ」。同52分、同室を出て執務室へ。
 午後6時4分から同36分まで、ドイツのカウダー・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)院内総務。福山哲郎外務副大臣同席。同37分から同40分まで、民主党の生方幸夫副幹事長、筒井信隆衆院農林水産委員長、城島光力衆院拉致問題特別委員長。
 午後6時41分から同7時6分まで、松井孝治官房副長官。同16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同26分、東京・赤坂の居酒屋「おんがね」着。秘書官と食事。
 午後8時18分、同所発。同22分、東京・赤坂の赤坂グランベルホテル着。同ホテル内の和食料理店「金乃助」で中村哲治法務政務官、舟山康江農林水産政務官らと会食。松井官房副長官、小川勝也首相補佐官同席。
 午後9時29分、同所発。同34分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

自民に審議復帰の動き=予算組み替え動議を検討(時事通信)
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アグネスさん ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使(毎日新聞)

 【ハルゲイサ(ソマリア)曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)は、内戦で無政府状態が続くソマリアの北西部ハルゲイサの視察を終え22日、国連機で現地を離れた。23日に帰国する。17日からの滞在中、アグネスさんは戦闘で故郷を追われた人たちが暮らす難民キャンプや孤児院などを訪れ、交流を重ねた。

 難民キャンプでは、子供たちとビー玉遊びをし、戦闘の激しい南部から逃げてきた人から体験談を聞いた。内戦で親を失ったり、捨てられたりした子供たちを育てている孤児院では「むすんでひらいて」の歌を一緒に日本語で歌った。

 女性器の一部を幼いうちに切除する「FGM」と呼ばれる慣習の廃絶に取り組むエドナ・アデン・イスマイルさん(72)の運営する病院も訪問。アグネスさんがFGMの影響について質問すると、エドナさんは感染症にかかったり、出産時に悪影響が出る点などを指摘。「村々を回って、廃絶を訴えるためのサポートを国際社会にお願いしたい」と訴えた。

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<東大寺>法華堂の須弥壇、創建以来初の本格修理へ(毎日新聞)

 奈良市の東大寺は22日、天平時代の創建で同寺最古の建築とされる法華堂(三月堂、国宝)の須弥壇(しゅみだん)を、来年度から3年間の予定で修理すると発表した。仏像を安置する壇で、本格的な修理は創建以来初めて。仏像も順次修理する。終了後、4体は新施設に移す予定で、「天平仏の宝庫」と言われる堂内の風景が変わることになる。

 須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年5月18日から7月31日まで堂内の拝観を停止する。

 壇の上には、本尊の不空羂索(けんさく)観音立像や四天王立像(いずれも国宝)など天平時代の乾漆像9体と塑像5体、中世の木像2体の計16体が並ぶ。

 8月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像(いずれも国宝)、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像(いずれも重文)の7体だけで、9体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、11年10月以降は、日光・月光菩薩など4体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。

 また、法華堂の拝観停止中は、鎌倉時代の僧の肖像、重源(ちょうげん)上人坐像(国宝)が安置される俊乗堂を特別公開する。【花澤茂人】

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【いま、語る関西人国記】大阪国際会議場社長 萩尾千里さん(72)(産経新聞)

 □(1)フォーラム

 ■大阪盛り上げへ呼びかけ

 関西経済同友会の常任幹事として事務局長を20年間務めまして、もう辞めようと思い、後任を推薦しました。

 そのあと、関西経済連合会の前会長で関西財界の重鎮である秋山喜久さんから、「大阪国際会議場の社長をやらないか」と声が掛かりました。

 国際会議場は、大阪の国際化と文化の振興を目的に作られた施設であり、会社。その社長職は意義があると感じ、引き受けることにしました。就任は平成18年6月です。

 就任して分かったことですが、当社はいわば“受注産業”。2700人入るメーンホール、2600平方メートルぶち抜きのイベントホール、25の会議室があり、立地もよく、設立以来、しっかり黒字も確保し、配当もしています。

 ただ、自分たちが積極的にプロジェクトを取ってきたり、仕掛けたりする態勢にはなっていません。

 製造業でも親会社の下請けで画一商品をつくっていては、親会社から発注をやめられると、自主商品を持っていないと生き残れません。

 自分たちで、国際化と文化をテーマにした商品をプロモートしようと、昨年8月に秋山会長や私たちの呼びかけで設立したのが、大阪国際フォーラムです。

  

 《フォーラムは、関西財界が音楽や美術の活性化に取り組む文化振興組織。国際会議場を拠点に音楽会や展示会、ファッションショーなど多彩な国際イベントを開く》

  

 国際会議場だけに人を呼び込もうというケチな了見ではありません。大阪の他のホールとも連携して、音楽祭、芸術祭などさまざまなイベントを仕掛けて、大阪全体を盛り上げたいのです。クラシックコンサート、歌謡曲、ジャズ…。それぞれに適したホールがあるので、これを最大限に生かして芸術・文化の新しい息吹を生み出せるような試みをしてみたいですね。

 フォーラム参加企業は、数十社からスタートしましたが、今は100社になりました。将来的には300社に増やし、文化人やアーティストもどんどん入れたい。

 国際会議場は利益追求の会社ではなく、公益性を持った会社なので、他のホールと連携した取り組みができます。今秋には、音楽祭を企画しています。一部ファンのための難しいクラシックだけでなく、みんなが楽しめる音楽祭にしたいですね。(藤原章裕)

                   ◇

【プロフィル】萩尾千里

 はぎお・せんり 昭和12年、愛知県生まれ。関西大学商学部を卒業後、35年に日刊工業新聞社入社。新日本製鉄の誕生につながる富士製鉄と八幡製鉄の合併をスクープした。44年朝日新聞社に入社し、52年編集委員(経済担当)。関西財界での人脈の広さを買われ、62年に関西経済同友会常任幹事・事務局長に就任。平成18年6月から大阪国際会議場社長。

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大日本住友製薬、中期経営計画を発表(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。

 
 重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。

 「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。

 「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。


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催眠療法、オゾン療法… 鳩山「統合医療」は科学的?(J-CASTニュース)

 催眠療法、オゾン療法、断食療法、ホメオパシー…。これらは、鳩山首相の提唱で厚労省が保険適用などを検討し始めた「統合医療」のリストだ。いずれもアメリカの国立衛生研究所が例示しているというが、科学的根拠がどれぐらいあるものなのか。

  「確かに、催眠療法なども入っていますね。統合医療自体が、多種多様でいろんなものが含まれています。今は、どこまで広げるか検討しているところです」

■「なんかカルトチックな話だな」

 厚生労働省総務課の担当者は、取材に対し、こう明かした。同省では、鳩山由紀夫首相が2010年1月29日に所信表明演説で統合医療を進めたい考えを示したのを受け、2月5日に発足させたプロジェクトチームで検討している。

 統合医療とは、従来の西洋医学に対し、伝統医学や民間療法といった補完・代替医療を組み合わせることを指す。対症療法だけでなく、病気の予防や健康増進にも役立ち、薬を減らして医療費も抑制できるとされている。効果や安全性が確認されれば、伝統医学や民間療法に、保険が適用されたり、新たに資格制度ができたりする可能性があるようだ。

 検討対象になるのは、米国立衛生研究所の分類に入っているものだ。前出のほかに、中国医学、漢方、鍼灸、インドの教えになるアーユルベーダ、柔道整復、イスラム医学のユナニ、磁気療法、気功、温泉療法、心理療法などがある。

 もっとも、科学的根拠については、はっきりしないところが残る。代替医療に批判的な医療関係者も依然おり、キノコなどの食材が「がんに効く」などとうたって摘発される業者なども後を絶たない。

 ネット上でも、統合医療については疑問も多い。2ちゃんねるでは、「カイロプラティックなんか早く資格作ってほしいなぁ」「本当にちゃんとした技術を持つ人が取れる資格なら凄い賛成だわ」といった声がある反面、「なんかカルトチックな話だな」「似非科学じゃないのか?」「資格欄に催眠術師って書ける日がくるのか」といった否定的な書き込みも相次いでいる。

■「いかがわしいものから差別化できる」

 鳩山由紀夫首相自身が、超常現象に興味を持っていると伝えられていることも、不信感を増幅させているようだ。スピリチュアル系の月刊誌やサイトに、度々登場しており、1日20分瞑想したり、お風呂で神を讃えるマントラを唱えたりすることもあると告白している。幸夫人の影響で、目に見えない世界を信じるようになったという。

 そんな鳩山首相が提唱する統合医療で、科学的根拠のある保険・資格制度を作れるのか。

 金沢大大学院の鈴木信孝特任教授(補完・代替医療学)は、鳩山首相の興味は別にして、統合医療の導入そのものは評価できるとする。

  「伝統医学や民間療法について、これまで十分な規制などがなかったので、何が本当なのか分からなかった患者が多いと思います。統合医療では、科学的根拠があるものといかがわしいものを差別化することで、その心配をなくすことができます。医療機関が安全性などを確かめれば、健康被害を与えるものや宣伝だけのものが白日の下に晒され、淘汰されていくことが期待できます」

 代替医療に頼る患者は、日本では多く、65%が自費で利用しているという。これは、15兆円にも上る市場規模になる。

 先行しているアメリカでは、350億円もの国家予算がついている。日本でこれまで導入が進まなかった理由について、鈴木教授は、国家資格もなく、大学で教えられていないため、なおざりになってきたことが大きいとみている。

 導入する場合、今後取り組むべきことについて、鈴木教授はこう指摘する。

  「医療現場では、今の科学で十分解き明かしたうえで、応用することが大事です。保険適用するなら、治療や薬よりもむしろ、どんな食品が糖尿病を治すのに効くのかなどをアドバイスする指導料に対してだと思います」


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女児をトイレに連れ込み触る=容疑で26歳男逮捕−警視庁(時事通信)

 小学6年の女児(12)を公園のトイレに連れ込み、わいせつな行為をしたとして、警視庁生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)は17日、強制わいせつ容疑で、東京都杉並区天沼の無職木佐貫智仁容疑者(26)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「女の子への声掛けや付きまといを数十件やった」と話しており、詳しく調べている。 

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 東京のソフトウエア販売会社「ヴィヴ」による聴覚障害者らを狙ったマルチ商法事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた実質的経営者の浦壁伸周被告(68)ら6人の判決公判が10日、大阪地裁で開かれた。横田信之裁判長は浦壁被告に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役5年)、元社長の冨田将一朗被告(35)に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)、ほかの4人に懲役2年6月〜1年6月、執行猶予4〜3年(求刑懲役4〜2年)を言い渡した。

 横田裁判長は、被害者15人のうち14人について、「高額配当を受け取れると思わせて現金をだましとった」と被告全員を有罪と認定したが、1人は「だます説明の間、被害者が会場にいなかった疑いもある」として無罪とした。

 浦壁被告は「冨田被告らにすべて任せていた」、冨田被告らは「だましていない」として無罪を主張。被害者のうち4人の聴覚障害者に「説明内容を伝えるのは不可能に近かった」と訴えていたが、横田裁判長は「だます説明がなされ、現に高額配当があると認識していた」と退けた。

 判決によると、浦壁被告らは共謀し、平成18年7〜8月ごろ、会員募集説明会で、高額の配当をする意思も能力もないのにあるように装い、計14人から約750万円を詐取した。

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