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  • 2010.06.18 Friday
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<規制改革分科会>メンバー41人を発表…枝野担当相(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、行政刷新会議の下に新設した「規制・制度改革に関する分科会」(会長=大塚耕平副内閣相)のメンバー41人を発表した。自民党政権下での「規制改革会議」の後継組織で、同会議の議長だった草刈隆郎日本郵船相談役ら5人が再任された。また4人は昨秋の事業仕分け第1弾で「民間仕分け人」を務めている。

 初会合は29日に開き、今年6月をめどに取り組み方針をまとめる。分科会の下に(1)グリーンイノベーション(環境エネルギー)(2)ライフイノベーション(医療介護など)(3)農業−−に関する作業部会を設置。医療制度の見直しや太陽光パネル導入促進のための法改正などが検討候補だ。【影山哲也、小山由宇】

 作業部会だけに所属するメンバーと大塚、草刈両氏を除く分科会員15人は次の通り。

 ▽田村謙治内閣府政務官▽相澤光江(弁護士)▽安念潤司(中央大法科大学院教授)▽大上二三雄(エム・アイ・コンサルティンググループ社長)▽大畑理恵(税理士)▽翁百合(日本総合研究所理事)▽樫谷隆夫(公認会計士)▽木村修(伊賀の里モクモク手づくりファーム社長理事)▽黒岩祐治(国際医療福祉大大学院教授)▽寺田千代乃(アートコーポレーション社長)▽速水亨(速水林業代表)▽八田達夫(政策研究大学院大学長)▽佛田利弘(ぶった農産社長)▽松井道夫(松井証券社長)▽山崎福寿(上智大教授)

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大阪中心部に親水ゾーン「僕も泳ぐ」橋下知事(読売新聞)

 大阪府は水都再生のシンボル事業として、大阪・桜宮の大川沿いで親水ゾーンの整備に着手する。

 川の水を取り込んだ「リバープール」や人工砂浜、干潟を設ける内容で、2011年夏にオープンする予定。橋下徹知事は「完成したら僕も泳ぎます」と意欲満々だ。

 「大阪ふれあいの水辺づくり」事業で、大川左岸の貯木場跡地(約2ヘクタール、大阪市都島区)の水面に整備。うちリバープールは縦155メートル、幅40メートルで、浄化施設で濾過(ろか)するなどした大川の水を引き込む。水質や管理上の問題から、日常的な開放は難しいが、水泳大会やカヌー教室の開催は可能という。

 さらに、ビーチバレーなどを楽しめる人工砂浜(縦150メートル、幅40メートル)や、水生動物の観察ができる干潟(縦180メートル、幅75メートル)も併設。府は、事業費1億3500万円を盛り込んだ補正予算案を開会中の府議会に提案している。

 事業は昨年夏、橋下知事と建築家の安藤忠雄さんが「中之島で泳ぎましょう」と意気投合したのがきっかけ。河川を利用したプールは汚染の少ない上流部に設けるのが一般的で、都心部では全国でも珍しい。

 府によると、大川では、流域の下水道整備が進んだことにより、汚染の指標となる生物化学的酸素要求量(BOD)が40年前に比べ約5分の1となるなど水質改善が図られている。

 ただ、浄化施設を通しても透明度はまだ低く、「安心して遊泳するには、さらにきれいにすることが不可欠」(府河川室)と指摘。橋下知事は「水都大阪を売り出すには、水に親しめる空間が必要。浄化を進め、にぎわいづくりの核にしたい」としている。

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子どもの心の診療提供、医療計画に「記述あり」は2割弱(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が各都道府県を対象に実施した子どもの心の診療提供体制に関する調査結果によると、都道府県が策定する医療計画に、子どもの心の診療提供体制確保に関する記述があるのは17.8%に当たる8自治体にとどまった。医療計画以外の文書に記述があると回答した4自治体を除いても、7割以上の自治体が医療計画には記載していなかった。

 調査は、全都道府県を対象に、昨年12月8日-今年1月18日に実施。45都道府県から回答があった。

 調査結果によると、医療計画に子どもの診療体制確保の「記述がある」と答えたのは8自治体(17.8%)で、「医療計画以外の文書に記述がある」が4自治体(8.9%)、「記述がない」が33自治体(73.3%)だった。

 心の診療が必要な小児の入院機能を持つ医療機関の有無に関しては、「あり」が29自治体(64.4%)で、「なし、または病床について把握していない」が15自治体(33.3%)、「次年度に整備予定」が1自治体(2.2%)。

 入院機能を持つ医療機関がある29自治体に、その医療機関の種類を聞いたところ、「総合病院」が全医療機関の49%と約半数を占め、「精神科単科病院」が32%、小児専門病院が8%など。入院できる病床数は平均で43.6床だった。

 診療体制整備を困難にしている要因については(自由記述、複数回答)、「子どもの心の診療に携わる専門医不足」(22自治体)が最多で、次いで「関係機関の連携が取りにくい」(5自治体)、「県の担当課が分かれている」(4自治体)などが続いた。


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名神高速道路で追突事故、出火して2台全焼(読売新聞)

 19日午前5時30分頃、滋賀県竜王町薬師の名神高速道路下り線で、接触事故を起こして登坂車線に停車していた大型トラックに、大阪府摂津市、大南運送の大型トレーラー=水谷浩之運転手(45)=が追突して出火。

 火は約3時間10分後に消えたが、2台とも全焼した。水谷運転手が、衝突した際に首などに軽いけが。

 県警高速隊の発表によると、現場は、竜王インターチェンジ(IC)から西2キロの緩やかなカーブ。トラックの運転手は、接触した別の大型トラックの運転手と、事故処理について車外に出て話していたという。

 この事故で、竜王〜栗東IC間が上下線とも一時通行止めとなった。

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<訃報>月城彰子さん89歳=元女優(毎日新聞)

 月城彰子さん89歳(つきしろ・あきこ<本名・仁科淑子=にしな・としこ>元女優)11日、肺がんのため死去。葬儀は17日午後0時半、東京都港区芝公園4の7の35の増上寺光摂殿。喪主は夫で歌舞伎俳優の十代目岩井半四郎(本名・仁科周芳=ただよし)さん。女優の岩井友見さん、仁科亜季子さんの母。

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米ニューヨークで霊きゅう車をレッカー移動(スポーツ報知)

 米ニューヨークで今月8日、遺体搬送中の霊きゅう車が駐車違反でレッカー移動されていたことが13日の地元紙の報道で明らかになった。

 ニューヨークデイリーニュース紙によると、白いひつぎを乗せた霊きゅう車は葬儀施設の前に止められていたが、葬儀業者の運転手が書類を取りに離れた間に市警が違反切符を切り、けん引した。戻った業者はパニック状態になったが、車は約1時間半後に廃車場で発見された。

 遺体は空路でニューアークに搬送する予定だったが、レッカー移動で時間が遅くなり、渋滞に巻き込まれたという。

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舛添氏「新党つくるなら与謝野氏が先」(読売新聞)

 自民党の舛添要一・前厚生労働相は13日、福岡市の民放番組に出演し、谷垣総裁の辞任を求めている与謝野馨・元財務相について、「私とどっちが先に新党をつくって飛び出すかというと、与謝野氏が先という勢いだ」と述べた。

 自らの今後の対応については、「新党から党内改革まであらゆる可能性がある。党内に残るなら執行部を握ることになる」と述べ、ポスト谷垣を目指す意欲を改めて示した。

 新党については、「今、新党をつくっても賞味期限が切れてしまう。むしろ(夏の参院選)直前に一気にやった方が有利かなと思う」と語った。

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飛行の安全重視の機長、交代させ即日契約解除(読売新聞)

 国土交通省は9日、スカイマークの西久保慎一社長(54)と井手隆司会長(56)が先月、安全のため客室乗務員の交代を求めた機長にそのまま運航するよう命じた上、拒否した機長を交代させていた、と発表した。

 同社はこの機長との雇用契約を即日解除していたという。同省は「機長の安全上の判断を否定して運航を命じることは不適切」だとして、同社に文書で厳重注意した。

 国交省によると、先月5日、羽田発福岡行きのスカイマーク17便(乗客乗員183人)の外国人機長が、客室乗務員を取りまとめる先任客室乗務員がのどの調子を崩し十分に声が出せないことに気付いた。

 機長は非常脱出などの際に支障が出ると判断、乗務員の交代を同社に求めた。ところが、西久保社長と井手会長は、そのまま運航するよう命令。

 機長が拒否すると別の機長と交代させ、同便は約1時間遅れで出発した。運航を拒否した機長との契約期間は約2年間残っていたが、同社は即日解除とした。

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長谷川等伯展 入場者10万人を突破…東京国立博物館(毎日新聞)

 豊臣秀吉や千利休に高く評価された絵師・長谷川等伯(1539〜1610)の作品を集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)の来場者が10日、10万人を突破した。東京・上野の東京国立博物館で同日午前、10万人目の来場者に記念品が贈られた。

【特集・長谷川等伯展】

 10万人目となったのは、友人と2人で訪れたさいたま市のパート、川原久仁子さん(46)。銭谷真美館長から記念品として図録などを受け取り「有名な水墨画の本物をどうしても見たくて来ました。宝くじにも当たったことがないのでうれしいです」と笑顔を見せた。

 同展は日本水墨画の最高峰とされる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件を展示。22日まで開催される(15日は休館)。観覧料は一般1500円、大学生1200円、高校生900円、中学生以下無料。【青木純】

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 昨年1年間で全国の弁護士が懲戒処分を受けた件数は76件に上り、過去最多だったことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめで分かった。

 日弁連は「弁護士の人数は毎年増えており、それに伴って処分も増える傾向にある」としている。

 発表によると、処分の内訳は、弁護士の資格を失う「除名」が1件、所属する弁護士会からの「退会命令」が5件、業務停止が30件、戒告が40件だった。日弁連によると、事件処理を放置したり、報酬を巡って依頼者とトラブルになったりしたケースが目立つという。統計を取り始めた1950年以降、最多は2007年の70件だった。

 ただ、弁護士の人数は増加し続けているため、弁護士数に対する処分件数の割合は0・26%と例年並み。過去10年間は0・22%〜0・34%で推移していた。退会命令を受けると事実上、弁護士活動ができなくなる。

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